【大阪万博】入場券、相次ぐ企業の寄付…さばくため躍起？　開幕まで50日、続く「低空飛行」

開幕50日前となった2025年大阪・関西万博。パビリオンが続々と完成し、準備は最終段階に入った。一方で国民の万博への関心は低いままで、前売り入場券の売れ行きは「低空飛行」。これまでの購入分の大半が企業によるものだ。企業は購入した入場券を社員や顧客に配布するのに懸命だが、機運醸成や一般からの来場につなげることが期待されている。

万博を運営する日本国際博覧会協会は入場券販売に関し、売上高と費用が等しくなり損益がゼロとなる「損益分岐点」を1840万枚とし、開幕までに1400万枚の販売を目標としてきたが、今月19日時点で売れたのは半分の約787万枚。

このうち約700万枚は企業が購入しており、一般の購入が進んでいない。企業購入分についても、社員の親睦行事などの福利厚生として配布したり、自社のキャンペーンに活用したりする事例もあるが、最近は自治体などへの寄付も目立つ。

キヤノンや関西みらい銀行など5社は滋賀県の子供たちの招待事業に計約4万枚を寄付。りそな銀行は大阪府市に約2万5千枚、日本生命保険も府市に約5千枚を寄付した。寄付された入場券は万博でのイベント参加者や子供たち、障害者らに配布されるという。

ただ、企業のこうした動きについては「購入分をさばくため躍起になっているのでは」との指摘もある。

そもそも、万博に向けた社会的な盛り上がりが不十分だ。大阪府市が昨年12月に全国6千人を対象に行った調査では、万博に「行きたい」とした人は34・9％。地域別では大阪府で39・6％、首都圏で22・5％だった。

協会は今月13日、会場に隣接するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」のチケットを購入すると、万博の入場券が1割引きになる施策を開始。協会幹部は「（販売数は）ある程度は出ている」と一定の手応えを語る。

協会副会長を務める大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は21日の会見で「万博は日本経済の起爆剤となる。協会は全身全霊で動き、（準備は）詰めに入っている」と話した。

万博は4月13日～10月13日、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催。会期中に約2820万人の来場を想定している。（井上浩平）