【トランプ関税】Appleの米国向けiPhone生産、中国からインドに全量移管　FT報道

【シリコンバレー=山田遼太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米アップルが米国で販売するスマートフォン「iPhone」の全量を2026年にもインドで組み立てる計画だと報じた。中国から生産を移管する。トランプ米政権の関税政策の影響を抑えるため、中国に依存してきた調達網を抜本的に見直す。

アップルは現在、米国向けiPhoneの大半を中国で組み立てている。FTは関係者の話として、同社が米国に輸入する年間6000万台超について、26年末までに全てインドからの調達に切り替える目標を立てていると伝えた。日本経済新聞はアップルに問い合わせしたが、回答は得られていない。

アップルは主要サプライヤーの台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業などを通じ、中国にiPhoneのサプライチェーン（供給網）を築いてきた。近年は上位機種を含めてインドで組み立てを始め、生産地の分散を図ってきた。

インドでは鴻海や現地財閥のタタ・グループなどがiPhone生産を担っている。米銀バンク・オブ・アメリカ（BofA）はアップルが4月時点でインドから年1500万台規模を米国に出荷できると推定する。

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