【社会】「みんなが活躍できる社会」の実現に向けて―就労困難者の支援政策を国会議員へ提言

日本財団会長 笹川陽平氏、ワークダイバーシティに関する議員勉強会代表野田聖子議員、出席議員ら

　日本財団は、2018年から取り組んできたWORK! DIVERSITY（包摂的就労）プロジェクトの成果をもとに政策提言書を作成し、3月18日に開催した同就労に関する国会議員勉強会で、笹川会長は代表を務める野田聖子議員に提言書を手交しました。

※政策提言書は以下参照
・WORK! DIVERSITYに係る政策提言書（外部リンク）

　日本財団は「みんなが活躍できる社会」の実現に向け、障害者の就労支援に長年取り組んできましたが、日本には制度の枠組みに収まらない多様な就労困難者が存在しています。今回の政策提言書の中では、障害者に限らず、ひきこもり経験者や若年性認知症、難病患者、刑余者など、多様な働きづらさを抱える人々を対象に、既存制度を活用して柔軟に支援する仕組みが提案されています。また、既存制度の活用のためには現行の制度、法令の整備が必要であることから、WORK! DIVERSITY（包摂的就労）支援に関する基本法の制定も提言されています。
　また、国会議員勉強会では、提言書の手交の他に、日本財団が2022年度から実施しているWORK! DIVERSITYモデル事業のひとつである岐阜市での取り組みが紹介され、参加した議員らからの熱心な質疑が続きました。
　勉強会の最後には、野田聖子代表から法制化に向けて今後も勉強会を継続していく方針が示されました。今回の政策提言は、就労困難者の社会参加促進だけでなく、深刻な人手不足の課題解決にもつながることが期待されます。

　今回の提言書の手交にあたり、日本財団の事業担当者は以下のように述べています。
　「日本には障害者、ニート、ひきこもり、難病患者、刑務所出所者など様々な理由によって『働きづらさ』を抱える方が1500万人おり、そのうち現在は就労していないが、適切な支援や環境整備があれば就労が可能となる方が270万人いる。この270万人が『支えられる側』ではなく『支える側』となることができれば、日本社会にとって大きな戦力となる可能性があり、潜在的労働力となりえることから、現日本社会の課題の一つである『少子高齢化が進み社会の支え手が減少している』状況の切り口となることにも期待がもてる。今後も勉強会を通して現行制度との調整、また法令整備、基本法の制定などについて議論を重ね、国策化に向けてしっかり対応していきたい」

■関連リンク
・日本財団WORK! DIVERSITYプロジェクト
https://work-diversity.com/
・WORK! DIVERSITYプロジェクト
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/work_diversity

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