【陰謀論】日航機墜落事故に「自衛隊関与」という陰謀説拡大の記事が読まれています、政府の対応は

昭和60年8月12日に起きた日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を唱える陰謀説が書籍やインターネットで流布されていることを紹介した記事が産経ニュースで読まれています。政府は強く否定し、正確な情報発信を行う方針を明らかにしている。

陰謀説を唱える書籍の中にはベストセラーになったものも。今年4月16日には事故現場で生存者捜索にあたった自衛隊OBらがシンポジウムに参加し、書籍などで指摘される陰謀説のうち5つの点に反論した。

この問題は4月10日の参院外交防衛委員会でも取り上げられた。自衛隊OBの佐藤正久参院議員（自民党）が、自衛隊の関与を唱える書籍が全国学校図書館協議会による選定図書に指定されているとして、是正を訴えた。

佐藤氏の指摘に対し、中谷元防衛相は「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」と陰謀説を強く否定し、対応を約束した。

中野洋昌国土交通相は11日の閣議後記者会見で、旧運輸省の事故調査委員会の航空事故調査報告書を引用する形で、事故原因は機内の気圧を保つ役割がある「後部圧力隔壁」の不適切な修理に起因するものだと説明し、「正確な情報を発信していきたい」と述べた。

民間でも陰謀説は問題視されている。防人と歩む会の葛城奈海会長は、「これを放置しては、慰安婦問題における吉田清治証言同様、嘘が真になりかねない」と警鐘を鳴らした。

事故当時、航空幕僚監部の運用課員として、発生から収束まで一部始終を指揮中枢である空爆作戦室で目撃していたという元空将の織田邦男氏（麗澤大学特別教授）は、「全くのデマだ」と断言。陰謀説を「情報戦」とみなし、その対応は「国民一人一人が高い情報リテラシーを持つことが何より重要である」と訴えた。