【社会】安倍元首相銃撃、山上被告の殺意認める方針…刑事責任能力も争わない見通し

　安倍晋三・元首相（当時67歳）が2022年７月に奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人罪などで起訴された無職山上徹也被告（44）の弁護側が奈良地裁の裁判員裁判で殺意を認める方針であることが、複数の公判関係者への取材でわかった。刑事責任能力についても争わない見通しで、地裁は10月28日に初公判を開く方向で調整している。

　山上被告は手製の銃を使用し、銃刀法違反（発射など）でも起訴された。公判では、この銃が発射罪の規制対象の「拳銃等」にあたるかどうかが争点となる可能性が高い。

　起訴状では、山上被告は22年７月８日昼、奈良市内の路上で、手製の銃から金属製の弾丸を発射し、参院選の街頭演説中だった安倍氏に命中させ、殺害したとしている。

　山上被告は奈良県警の調べに、自身が10代の頃に母親が多額の献金を続けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「恨みがあった。教団とつながりがあると思って安倍氏を狙った」と供述。刑事責任能力を調べる鑑定留置が行われ、23年３月までに起訴された。

　同10月、争点を絞り込む公判前整理手続きが始まり、これまでに６回開かれた。複数の公判関係者によると、弁護側は殺意があったと認めた上で、母親の多額献金による家庭崩壊などの背景事情を踏まえ、情状酌量を求める方針だという。

　公判期日について、地裁は、厳重な警備が必要だとして県警と協議していた。

読売新聞　2025/05/16 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250515-OYT１T50256/