【証券口座乗っ取り】警視庁が捜査開始…一部は中国が発信元か

　インターネット上で証券口座が乗っ取られ、不正に株を売買される被害が相次いだ問題で、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めたことが、捜査関係者への取材でわかった。特定企業の株を不正に購入し、株価をつり上げる「相場操縦」が行われた疑いもあり、金融商品取引法違反容疑も視野に調べる。

　証券口座の一部には、中国が発信元とみられる不正アクセスの形跡があり、警視庁は、警察庁サイバー特別捜査部と連携して特定を急ぐ。

　金融庁によると、株式が不正に売買された取引の件数は１～４月の４か月間で３５０５件、売買額は約３０５０億円に上り、不正アクセスは６３８０件だった。

　野村証券や大和証券、ＳＭＢＣ日興証券などの大手証券会社のほか、準大手や中堅証券会社にも被害が広がっており、日本証券業協会は２９日、被害が確認された証券会社は１６社に上ると発表した。証券会社の偽サイトに誘導する「フィッシング詐欺」や「マルウェア」（悪意あるプログラム）などによって、ログインに必要なＩＤやパスワードが盗み取られたとみられる。

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