【経済】首都圏マンション発売44%減、1月で過去最少に

東京23区の新築マンションの平均価格は1億474万円で前年同月比9%減となった
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した1月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同月比44%減の620戸だった。都内を中心に供給が滞り、1月のデータとして50年ぶりに過去最少を更新した。平均価格は8%減の7343万円と、2カ月ぶりに下落した。

供給戸数を地域別にみると、東京23区が59%減、東京都下は70%減と落ち込みが目立った。神奈川県は12%減、千葉県は54%減となった。埼玉県を除き、各地域で軒並み減少した。

東京23区の平均価格は1億474万円と9%安くなったものの、9カ月連続で1億円を超えた。東京都下は43%上昇して7559万円だった。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「郊外では特に価格が下がりにくい」と話す。

新築マンションの売れ行きを示す初月契約率は首都圏全体で58.5%となり、好調さの目安である70%を下回った。不動産経済研究所は2月の販売戸数は前年同月比約50%増の2000戸程度になると見込んでいる。

日本経済新聞　2025年2月19日 15:28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1952Y0Z10C25A2000000/