【社会】小泉農相「水田政策27年度以降に転換」　基本方針策定へ

小泉氏は「水田政策のあり方を2027年度以降に大きく転換する」と述べた。25年度中に基本方針を策定する考えを明らかにした。

首相は「農家の経営を安定的にするため、どのように補償を行い、農地価格をどうするか。フードセキュリティー（食料安全保障）を徹底的に議論したい」と強調した。

首相は麻生太郎政権時に農相を務めた。当時からコメの生産調整は見直すべきではないかと提起していた。

2日の参院予算委で「その思いは今も変わらない」と語った。農業政策は食料安全保障の観点からも検討が必要との認識を示した。

立憲民主党の石垣のり子氏は農家への直接支払制度を提案した。首相は「すべて補償していくとなると消費者が安心して購入できる価格を実現できない」と説き、全面導入には否定的な考えを示した。

小泉氏はコメの価格が現在、5キロあたり平均で4200円で販売されていることについて「適正であるとは思えない」と話した。「消費者のコメ離れをこれ以上深刻化させてはならない」と備蓄米の放出の意義を強調した。

石垣氏は「農林水産省の資料によると少なくとも3年連続、生産量より需要実績のほうが上回っている」と追及した。小泉氏は「今まで見立てを誤ったことも事実。新米が出てくれば大丈夫だと言って大丈夫ではなかった」と分析した。

農水省は政府備蓄米の販売で随意契約を導入した。大手小売業に20万トン余りの備蓄米を直接売り渡した。5月31日から店頭にコメが並び始め、一部の小売店で5キロ2000円ほどで販売されている。

日本経済新聞　2025年6月3日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020KN0S5A600C2000000/