【国際】「中国との内通者を探せ」金正恩の指示に緊張走る国境地帯

北朝鮮の秘密警察である国家保衛省が、中国と国境を接する平安北道（ピョンアンブクト）の単位（企業や機関）のうち、中国との関係がある単位に対して徹底的な調査に乗り出したと、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

国家保衛省が調査の命令を出したのは今年10月25日のことだ。平安北道保衛局に、中国と関係のある単位の幹部を徹底的に調査せよと、「特別調査方案」という名前のファイルで送りつけてきた。これは一種の特別監査だ。

その背景には、「平壌無人機事件」があった。

北朝鮮の外務省は10月11日に声明を発表し、韓国から飛来した無人機（ドローン）が同月3日と9日、10日の深夜、平壌上空に飛来して「反共和国政治謀略扇動ビラ」を散布したとして、韓国を激しく非難した。

翌日には、北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が、「韓国軍部は重大な主権侵害挑発の主犯、または共犯の責任から逃れがたいであろう」とする談話を発表。再発時は「惨事」が起こると警告した。

彼らがここまで青筋を立てるのは、無人機が、首都・平壌のど真ん中にある朝鮮労働党中央委員会（中央党）の本部庁舎一帯にビラを散布したからだろう。敵機の飛来をみすみす見逃したことで、金正恩氏らは恐怖に震えたのかもしれない。

この事件と関連して、金正恩氏は10月14日、国防および安全分野に関する協議会を主催し、貿易機関などの幹部の中に中国と内通している者がおり、国家の安全に相当な脅威になりうるとして、調査を指示したとされる。

情報筋によると、10月15日に下された1回目の指示は、中朝国境地域で起きる全般的な情報流出を取り締まるものだったが、同月25日に下された2回目の指示は、幹部が自身も知らぬ間に起こしてしまう国内情報の流出の現状に重点を置き、調査を行うというものだった。

指示を出してわずか10日後に再び指示を出したのは、当局が初回の指示に基づく調査で、情報流出の深刻さを認識し、警戒心をさらに高めるために特別監査を行うものと思われる。

平安北道保衛局は、幹部の中国との通信や中国人との対面接触の頻度や動向を詳しく調べ、収集した情報をベースにして、追加調査を行うように市や郡の保衛部の反探課（スパイ取り締まり部署）に指示した。

「少しでも異常な気配があれば、すぐに逮捕して無条件で教化刑（懲役刑）に処す、覚悟せよと（幹部たちに）警告した」（情報筋）

このような動きに、中国とのビジネスを行っている新義州（シニジュ）の貿易機関の幹部らの間には緊張が走っている。