【社会】電動キックボードなどの購入巡り国交省が注意喚起　保安基準に沿わない製品が流通、不適合製品のリストも公開

　国土交通省は12月24日、特定小型原動機付自転車（特定原付）としての保安基準に沿わない小型電動モビリティが流通しているとして注意喚起した。一部の電動キックボードなど、不適合品が流通している車種のリストを公開した他、基準に沿う製品にはシールを貼付している旨を周知。特定原付を購入する際は、適合品を選ぶよう消費者に呼び掛けている。

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　国土交通省が市場調査として、性能確認を受けていない製品を含む全46車種を調べたところ、20車種が特定原付としての保安基準に沿っていないことを確認。このうち対応がすでに完了した5車種を除く15車種の車種名や製造企業、基準への対応状況をリスト化して公開した。不適合品については、ECサイト事業者などに対しても販売ページの削除を依頼しているという。リストは以下の通り。

　特定原付のうち、国交省が保安基準への適合を確認した84車種には「性能等確認済」を示すシールが貼られており、車種名なども公開されている。同省はシールやリストを参考に、適合品を選ぶよう消費者に呼び掛けると同時に、今回のような市場調査によって不適合品の流通を防ぐ方針を示している。

　2023年7月の道路交通法改正により、電動キックボードなどの電動モビリティのうち、一定の基準を満たすものは特定原付に区分され、16歳以上であれば免許なしでの運転が可能になった。一方、交通ルールを守らない利用者も多く、危険運転が社会問題化している。