【国際】トランプ氏、TikTok禁止法の施行延期を要請…「米国民の言論の自由を侵害」「中国との関係に悪影響」など指摘
【国際】トランプ氏、TikTok禁止法の施行延期を要請…「米国民の言論の自由を侵害」「中国との関係に悪影響」など指摘
トランプ氏、TikTok禁止法の施行延期を要請…「米国民の言論の自由を侵害」「中国との関係に悪影響」など指摘 【ニューヨーク=小林泰裕】中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用を禁止する新法を巡り、米国のトランプ次期大統領は… (出典:) |
TikTok禁止法が施行されると、アメリカ人の言論の自由が脅かされるだけでなく、国際的な信頼関係にも影響を与えかねません。トランプ氏の要請は、ただ単に自己防衛のためでなく、国民の声を届けるための重要な議論を呼び起こすものです。
1 煮卵 ★ :2024/12/28(土) 10:44:55.84 ID:oszMYFWt9
【ニューヨーク=小林泰裕】
中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用を禁止する新法を巡り、米国のトランプ次期大統領は27日、来年1月19日の施行を延期するよう求める意見書を米連邦最高裁に提出した。米国民の言論の自由を守るため、交渉による政治的解決を追求する必要があると訴えている。
中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用を禁止する新法を巡り、米国のトランプ次期大統領は27日、来年1月19日の施行を延期するよう求める意見書を米連邦最高裁に提出した。米国民の言論の自由を守るため、交渉による政治的解決を追求する必要があると訴えている。
意見書によれば、新法によってティックトックが禁止された場合、米国民の言論の自由が侵害されるだけでなく、最も重要な相手国の一つである中国との関係に悪影響が及ぶ恐れがあると指摘。
施行日を延期すれば、トランプ政権の下でティックトックなどと交渉する時間的余裕が生まれ、安全保障上の懸念について対処しつつ、米国内でのティックトックの禁止を回避することが可能になるとしている。
新法は来年1月19日に発効し、それまでに運営会社の中国バイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でのアプリ配信などを禁じる内容となっている。トランプ氏は施行翌日の20日に大統領に就任する。
[読売新聞]
2024/12/28(土) 8:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/2974ebdf5085ead40af6cfd11205df9c3980e1c7