【社会】「コメを増産する政策に大転換すべき」コメ政策大転換の年に

新年はコメ業界にとって大転換の年になると予想しています。足元では市場で取引されるコメの価格が銘柄によっては1俵4万円を超えるという異常な高騰を見せています。平成のコメパニックは平成5年産の大凶作という原因が引き金になりましたが、令和のコメ騒動は平年作にも関わらず、コメ不足が起きています。

真の原因を明らかにしない限り令和のコメ騒動は益々激しさを増します。いかに紙の上のデータでコメ不足はないと言ってみたところでコメ売り場にコメはなく、並んだと思ったら従来価格の2倍では何のために「食糧法」があるのかわからない。

（中略）

では何のために備蓄米を政府が買い入れたり、巨額の助成金を投入して主食用米を飼料用米へ転用しているのかという根本的な問いに答えられなくなってしまう。こうしたことを行うのは農水省が得意とするコメの制度いじりだと言われかねない。

こうした小手先の制度いじりでは、今起きているコメの価格の高騰の根本的原因を解決することは出来ない。今起きていることの真の原因とは55年間続いたコメ減らし政策の結果であり、この政策を続ける限り本当に主要食糧のコメが食べられなくなってしまう。

真に食糧法の目的である主要食糧（コメ）の供給と価格の安定を確保するためには、コメを減らす政策ではなく、コメを増産する政策に大転換すべきである。需要が減っている中、増産したらコメが余ってしまうのではないかと言われるが、これはコメの需要を「主食用」という需要に限定しているからで、こうした縛りをなくせば需要は無限と言えるほどある。

例えばコメを原料としたプラスティック「ライスレジン」の需要は将来的に50万tを見込んでいる。また、コメ加工食品もパックご飯など成長が期待できる分野も数多くある。

これらの業界がより多くコメを使用できるようにするには用途限定米穀をいう法律の縛りをなくし、価格は市場に任せ、品位によって価格が形成される自由で公平な現物・先渡し市場を整備して、価格変動に備えた先物清算市場を両輪にすることによって産業インフラとして機能を発揮できる。

（以下リンクにて）農業協同組合新聞コラムより
https://www.jacom.or.jp/column/2025/01/250107-78711.php