【社会】年収400万円を超えたら「中の上」…「稼ぐも地獄、稼げずも地獄」日本の現実

日本社会の根底には、経済的不安が絶えず渦巻いています。『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和5年）をもとに、日本人の給与額の現状を見ていきます。

年収400万円を超えたら、相対的には「高給取り」？

人生100年時代となった今、60歳は「リタイアの年齢」ではなくなりました。2021年より高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入などが始まり、「生涯現役」の現実味がより一層増してきています。

老後資金2,000万円問題が取り沙汰されてからも久しく、国民全体の危機意識は高まっていると考えられますが、『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和5年）を見ると、日本人の「働いてお金を稼ぐ現状」の悲惨な実態が明らかになりました。

まず全体の平均給与。1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額は460万円（男性569万円、女性316万円）です。内訳としては、平均給料・手当が388万円（男性476万円、女性272万円）で、平均賞与は71万円（男性92万円、女性44万円）となっています。

年収460万円となると、概算で月収38万円。手取りとしてはざっと30万円ほどになります。最新の2人以上の世帯の消費支出が約35万2,633円ですから（令和6年12月分／総務統計局家計調査）、共働きでなければまずやっていけないことがわかります。

上記はあくまで平均額。構成比別に見ると、また違った様相が明らかになります。

【給与階級別給与所得者数・構成割合】

「100万円以下」8.1%、「100万円超200万円以下」12.3%、「200万円超300万円以下」14.0%、「300万円超400万円以下」16.3%、「400万円超500万円以下」15.4%、「500万円超600万円以下」10.8%、「600万円超700万円以下」7.1%、「700万円超800万円以下」4.9%、「800万円超900万円以下」3.2%、「900万円超1,000万円以下」2.3%、「1,000万円超1,500万円以下」4.0%、「1,500万円超2,000万円以下」0.9%、「2,000万円超2,500万円以下」0.3%、「2,500万円超」0.3%。

「300万円超400万円以下」が最多という事実。年収400万円を超えたら、相対的には「高給取り」ともいえるわけです。多くの日本人にとって、「2,000万円の貯蓄」が、改めて途方もない数字であることを痛感するデータです。

ちなみに平均給与を業種別にみると、最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円です。次いで、「金融業・保険業」の652万円。最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の264万円でした。

生活の根幹を支えるインフラ系は、景気変動の影響を受けにくく、高給を安定して受け取ることができます。

業種によって定義は異なりますが、日本に存在する会社の9割以上が中小企業です。特に飲食サービス業の場合は個人経営の店も多く、「生活ギリギリ」の採算を取っている場合も少なくありません。

1人当たりの平均給与を年齢階層別にみると、男性では60歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、55～59歳の階層が最も高い給与を受け取る傾向にあります。

給与が増えても「使えるお金は増えない」恐ろしい現実

「真面目にコツコツ働き続ければ、お金は増えていくんだな」。そう信じたいところですが、昇給コースには、とんでもない落とし穴が待ち受けています。税金です。

納税額について給与別に見てみると、年間給与「800万円超」の給与所得者は562万人であり、全体の11.1％しか存在していません。しかし彼らの納税額の合計は「7兆8,135億円」。全体の65.7％を占めています。

日本は累進課税。「年収1,000万円あたりが一番損をしている」というのは一説として語られています。年収が1,000万円あっても、税金や社会保険料の重たい負担のために手取りは600～700万円にまで減ってしまうのです。

家計調査より作成された内閣府の資料によると、直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45～54歳。実収入のおよそ20％にあたる金額が引かれています。

稼ぐも地獄、稼げずも地獄。日本政府のおびただしい財政支出は、遅かれ早かれ「徴税」という形を以て国民から回収されることでしょう。日本での「資産形成」は、困難の一途をたどっています。