【国際】ドイツ、米国が抑えてきた核兵器武装を再考　メルツ次期首相「最善を望みながらも最悪に備える」 世論でも核兵器支持14％から52％へ増加

トランプ米大統領が安全保障を撤回する可能性に動揺したドイツ新政権は、防衛態勢の根本的な見直しを準備している。

キリスト教民主同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）による新連立政権は
軍事費の大幅な増加につながる債務改革の推進で合意しており、
ドイツの次期首相候補であるCDU党首フリードリヒ・メルツ氏は、「大陸における自由と平和への脅威を考慮すると、新政府はどんなことでもやるべきである」と述べた。
ドイツはNATOの核共有の一環として、ビュッヘル空軍基地に約20発の米軍B-61核爆弾を保有している。過去数十年間、ドイツ人の大多数は核兵器をドイツから撤去することに賛成していた。これは軍事用であれ民間用であれ、あらゆる核兵器から撤退したいというドイツの願望であった。2021年半ば、ミュンヘン安全保障会議が発表した調査ではドイツ国内の核兵器に賛成するドイツ人はわずか14％であることがわかった。
ロシアのウクライナ侵攻はドイツ世論の劇的な変化をもたらした。2022年半ば、パノラマ誌の調査ではドイツ人の52％が、核兵器の維持、あるいは増強を支持すると表明した。非核保有国のウクライナに対するロシアの攻撃にはドイツ国民に明らかな影響を残した。
(略)
核兵器の使用に関する最終決定権はフランスと英国にある。マクロン大統領も3月5日の発言で強調した。これは米国との現在の取り決めを反映したものである。核兵器の共有に携わる加盟国は、フランスと英国の核兵器の維持にかかる負担に財政的に貢献することになる。
ドイツにとって欧州の核の傘以外の唯一の選択肢は、独自の核兵器を追求することだろう。現段階では、政治的影響、財政的負担、ドイツの核爆弾製造にかかる時間を考えると、費用対効果の高い選択肢ではない。
しかし、ヘッジとしてドイツは核兵器が可能な核潜伏状態を維持することに投資する必要がある。独自の核兵器計画を追求するための基礎的能力を備える必要があるのだ。
そのためには、ドイツは原発などの民生用原子力研究に再び取り組む必要がある。これはエネルギーを大量に消費する人工知能の時代や、進行中の気候変動の中で化石燃料を段階的に廃止する必要がある時代の理由から当然のことである。ドイツのような先進経済国は、民生用原子力研究の最前線に立つ必要があるのだ。
(略)
メルツ氏が「最善を望みながらも、最悪に備える」方向への転換を呼びかけるのはまさに正しい。これはドイツの多くの人々にとってどれほど不快なことであろうとも、この戦略には核抑止力のプランが含まれなければならない。
ベルリン グローバル公共政策研究所 トルステン・ベナー
詳細はソース FP 2025/3/11 ソース英語「Germany Is Rethinking Everything Nuclear」
https://foreignpolicy.com/2025/03/11/germany-nuclear-weapons-energy-merz-trump-umbrella/

ドイツに核武装論、トランプ氏のロシア接近で
西側同盟に足並みの乱れ、米国の核に代わる自前の選択肢再考へ

　【ベルリン】ドナルド・トランプ米大統領がロシアに接近する姿勢を示していることで、欧州は安全保障の再考を迫られており、米国が長年抑えようとしてきたドイツの核武装論が浮上している。
WSJ 2025/3/12
https://jp.wsj.com/articles/trumps-embrace-of-putin-has-germany-thinking-of-nuclear-weapons-d4f8ee04