【国際】韓国政府が中国人団体観光客のビザ免除へ＝韓国ネットは猛反対「むしろ強化を」

2025年3月21日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国政府は7～9月期から団体旅行で訪れる中国人に対し、一時的にビザ免除措置を取る見通しだ。

政府は20日、こうした案を盛り込んだ「訪韓観光市場グローバル成長戦略」を発表した。特に中国人観光客を対象に入国の便宜を提供し、観光誘致を図りたい考え。現在は済州島に入国する中国人観光客にかぎり30日間のノービザ滞在を認めている。2018年平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックの期間中にかぎりビザ免除としたことはあるが、大々的なビザ免除はこれが初めてとなる。政府は来月中にも具体的な内容を発表する計画だという。

昨年は460万人の中国人が韓国を訪れた。訪韓外国人観光客を国別で見ると最も多い。政府は今年、約17％増の536万人を誘致することを目標としている。韓国銀行の推計によると、中国人団体観光客が100万人増えると、国内総生産（GDP）が0．08％増加するという。

ビザ免除で中国人を大挙、呼び込むというのが政府の計画だが、世論は非難の声が強い。ノービザ滞在が可能な済州島では、中国人観光客が関与した事件・事故が後を絶たないためだ。済州警察庁が発表した過去6年間の外国人犯罪検挙現況によると、中国人が全外国人犯罪の67％を占めている。最近では特殊強盗など凶悪犯罪も発生しているという。

また、「路上での排便」「コンビニ店内にごみを散らかして立ち去る」といった目撃談がネット上で拡散されており、一部の観光客の非常識な行動が問題視されている。

さらに最も懸念されるのは、不法滞在の増加だ。昨年はベトナムからノービザで済州島を訪れた団体観光客のうち約30人と連絡が取れなくなるといったケースがあった。ネット上のコミュニティでは「問題だらけのノービザ政策、廃止どころか拡大する気とは。フェイクニュースかと思ったよ」「韓中関係の改善は理解できるが、不法滞在者は増えるだろう」といった否定的な反応が多く見受けられる。しかし、政府は「中国の旅行会社が集めた団体観光客にかぎりビザ免除とするもので、不法滞在者となる可能性は低い」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ビザ免除？本気？」「頭がどうかしちゃったのか」「やめてくれ！」「こんなイカれた政策を進めているのはどこのどいつだ」「韓国の治安がだんだん悪くなっていく。ビザ免除、反対」「むしろビザを強化しないと」「旅行に来て、そのまま居着くぞ」など、反対の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）