【日米】ギングリッチ元米下院議長、旧統一教会の解散命令に反対　「中国共産党と日本が接近する」

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り東京地裁が25日午後にも判断を下すのを前に、米共和党のギングリッチ元下院議長は24日、自身のX（旧ツイッター）で「中国共産党と日本が接近する」として解散命令に反対する見解を表明した。

ギングリッチ氏は「日本政府は安倍晋三元首相銃撃事件の捜査に注力する代わりに旧統一教会を標的にしたことで、世界中の政治・宗教指導者を驚かせた。この罪のない第三者は衝撃的な殺人事件とは何の関係もない」などとする旧統一教会系日刊紙、ワシントン・タイムズの記事を引用する形で投稿。

解散命令について「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」とした。

ギングリッチ氏はこれまでも旧統一教会を擁護。令和元（2019）年、自民党政調会長だった岸田文雄前首相と面会した際に、教団友好団体のトップが同席していたことが明らかになっている。

旧統一教会は共産主義に強く反対し、共和党の支持基盤である宗教保守層の一つとされている。トランプ大統領は就任前の2022年、教団系の集会に安倍氏とともにビデオメッセージを寄せ、この集会が安倍氏銃撃事件で起訴された山上徹也被告の動機とされている。

第2次トランプ政権では、バンス副大統領が旧統一教会が協賛する行事で講演したほか、教団と関係がある女性伝道師ホワイト氏が信仰問題を扱う部署のトップに就任している。

産経新聞　2025/3/25 10:23
https://www.sankei.com/article/20250325-X7OSV7JGTZAUHDZG6LL2BY5CUA/