【社会】～太陽光発電設備・蓄電池設備を活用した革新的な再エネ導入～帯広大正農業協同組合における再エネ導入について

　帯広大正農業協同組合(帯広市大正本町東1条2丁目1番地、代表理事組合長 森 和裕、以下「JA帯広大正」という）は、政府のGX戦略に則り「脱炭素とセキュリティ、コスト」の三つの最適な組合せを実現するための一方策として、「地域に根ざした再エネを最先端設備にて導入」する事としました。本年4月から運転を開始する事と致しましたのでご紹介申し上げます。

　ここにその事例を紹介させて頂く事で、環境に配慮した自然エネルギーから生みだされるJA帯広大正の農産物の付加価値向上への醸成や他の農業協同組合様はじめ地方公共団体様など、多くの機関で広く導入検討されることを通じ、日本の再エネ導入が飛躍的に進み、その結果、我が国経済の成長に寄与出来るものと確信しております。

今回の取組は、JA帯広大正農産センター構内の諸設備（野菜集出荷選別貯蔵施設、事務所等）にて使用する電力（1,460kW）に対して、太陽光発電（500kW）を設置し、それを蓄電池（1,000kW）にて蓄電し、夜間・朝方等に使用することで、再エネの円滑な導入と最大限の経済性発揮の両立を図るものであります。

　蓄電池等の設備導入に際しては20年間のリース形式を採用しており、これにより今後の電気代の乱高下に動揺すること無く、安定した事業運営が出来るものと期待しています。

　なお、この設備の中核となる蓄電池設備は芙蓉総合リース（株）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 織田 寛明 ）が保有し、蓄電池のオペレーション等については（株）グローバルエンジニアリング（本社：福岡市東区、代表取締役 高橋 宏忠、以下「GL」という）にて、再エネアグリゲートの他、PPA含めた全体コーディネイトを図るものであります。

　１．再エネ導入量　：

　　　　JA帯広大正農産センターで使用する年間電力量の 1/5 （1,530MWh）を再エネ化

　　　　（北海道の一般的な家庭での使用量（6MWh）の約 260 軒分）

　　　　※再ｴﾈ導入による年間CO2削減量　186ｔ

　２．電気代節減（太陽光、蓄電池設置費用、オペレーション費用込み）：

　　　　１.基本料金の低減

　　　　　…蓄電池による契約電力低減▲500Kw

　　　　２.従量電力料金の低減

　　　　　…太陽光発電＋蓄電池による運用＋GLによる電力料金削減により

　　　　　　電力会社様の約款と対比して▲ 8%

　　　　３.再生ｴﾈﾙｷ゛ｰ賦課金の低減

　　　　　…太陽光発電分（547MWh）が対象（@3.49円）

　３．太陽光発電設備、蓄電池設備の諸元、運用について

　　　・太陽光発電設備（製造：カナディアンソーラー、出力：500kW、オンサイトPPAとして買取）

　　　・蓄電池設備　　（製造：ダイヘン　　　　　　、出力：1,000kW）

　　　　→特徴　・太陽光発電はオンサイトPPAとして買取・供給

　　　　　　　　・停電時には蓄電池の電力をJA帯広大正農産センター構内に供給する機能

　　　　　　　　・設置費用（約6億円）、維持オペレーション費用共に リースとして運用

参考資料

事業イメージ図

蓄電池制御画面

デマンドレスポンス事業（概略）

帯広大正農協 太陽光発電と蓄電池、農協施設（一部）空撮写真

問い合わせ先

帯広大正農業協同組合 生産販売部次長 佐藤 貴嗣

TEL 0155-64-4594 FAX 0155-64-4584

E-mail : sato-ta@ja-tais.nokyoren.or.jp

(株)ｸ゛ﾛｰﾊ゛ﾙ ｴﾝｼ゛ﾆｱﾘﾝｸ゛ 企画戦略室長 田中 雅智

TEL 070-1540-3650

E-mail : tanaka@g-eng.co.jp

配信元企業：株式会社グローバルエンジニアリング

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