【国際】トランプ関税で日本輸出2兆円減　29年まで、国連機関が試算

　【ジュネーブ共同】国連機関「国際貿易センター」（本部ジュネーブ）は4日、トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が2029年までに170億ドル（約2兆5千億円）減少する可能性があるとの試算を明らかにした。関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の20％を占め、その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。

　国際貿易センターは、自動車や部品への関税が29年までの米国への輸出に及ぼす影響を推計。日本以外ではドイツが130億ドル、韓国が110億ドルそれぞれ減少すると見積もった。一方で中国からは48億ドル輸出が拡大するとみている。

共同通信　2025/04/05
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