たしかに何が起きたのかは伝えられている。けれども、その出来事が「何を意味するのか」についてはみごとに何も書かれていない。いや、昨日今日の間に生じた変化についてなら多少は書いてある。「昨日と今日では言うことが変わった」とか「先週予想されていたのとは違う展開になった」くらいのことは書かれている。けれど、一年前から、あるいは10年前から、あるいは100年前からの歴史的文脈の中で今起きている出来事を俯瞰するという記事にはついに一度も出会わなかった。日本のジャーナリズムにそういう知的習慣がないということは身に浸みてわかった。

だが、かなり長いタイムスパンの中において見ないと、出来事の意味というのはわからない。だから、文脈が示されないままに速報記事をいくら読まされても、今何が起きているのかはわからない。10日間新聞を読んでそれがよくわかった。これでは購読者がいなくなって当然である。

■日本のメディアが放棄してきた「知的プロセス」

2024年6月の調査で、朝日新聞は発行部数340万部、読売新聞は586万部だった。15年前に朝日は800万部、読売は1000万部を称していたからすさまじい部数減である。

2013年に私が朝日新聞の紙面審議委員をしていた当時、毎年5万の部数減だという報告を聞いた。危機的な数字ではないかと私が質したら、当時の編集幹部に鼻先で嗤われた。「内田さん計算してみてくださいよ。年間5万部なら800万部がゼロになるまで160年かかるんですよ」。

でも、実際には10年で60％部数を減らした。新聞記者は自分の足元で起きていることについてよく理解できていないということをその時知った。自分の足元で起きていることについて理解できない人間が、それ以外のトピックについては例外的に高い分析能力を発揮するということを私は信じない。

おそらくもうずいぶん前から日本のメディアは「現実を観察し、解釈し、その意味を明らかにし、これから起きることを予測する」といった一連の知的プロセスを放棄してきたのだと思う。

■重要なのは「客観性」と「速報性」なのか

もし報道において最も重要なのが「客観性」と「速報性」であるというのがほんとうなら、たしかにそのような「知的プロセス」は無用のものである。出来事の「解釈」に踏み込めば「主観」がまじるし、歴史的「文脈」を論じれば速報性とは無縁の「長い話」を語らなければならない。ストレートニュースを「未加工」のままごろんと放り出ておけばメディアの仕事は終わるなら話は簡単だ。

でも、そう思うようになってからメディアの頽廃(たいはい)はとめどなく進んだ。その記事が何を意味するのか、書いている記者も読んでいる読者もわかっていないようなニュースに読む価値はあるのだろうか。私は「ない」と思う。

新聞から読者が離れた最大の理由は新聞から批評性が失われたからである。批評性というのは今自分たちが囚われてる「臆断の檻」から逃れ出て、少しでも自由に言葉を語りたい、少しでも知性の可動域を拡げたい、少しでも遠くまで想像力を疾走させたい……という書き手の「切望」のことである。そのような「切望」を新聞記事からはもうまったく感じることがない。

だが、出来事を定型的な枠組みの中にはめ込んで、定型句で叙しただけの文章を読んで過ごすほど私たちの人生は長くない。

■農業従事者が減り続けている

京大の藤井聡教授と農業について話す機会があった。藤井先生と私は、政治的立場はずいぶん違うが、農業を守ることと対米従属からの脱却が必要だという点については意見が一致している。二人とも「愛国者」なのである。

ご存じの通り、日本の農業は衰退の一途をたどっている。私が生まれた1950年代、日本の農業就業人口は1500万人だった。総人口の2割が農業に従事していた計算になる。2030年の農業従事者は予測で140万人。かつての1割以下にまで減ることになる。

わが国の食糧自給率は38％（鈴木宣弘東大教授によると実は10％以下らしい）。食糧自給率はカナダが266％、オーストラリアが200％、アメリカが132％、フランスが125％、ドイツが86％、英国が65％、イタリアが60％。日本は先進国最低である。政府は2030年には自給率を45％まで上げることを目標にしているが、農業従事者が減り続けているのに、どうやって農業生産を増やすことができるだろうか。

■農業は始まって1万年、資本主義経済は200年

大企業を招致して、大規模な機械化によって生産性の高い農業を実現するというような夢物語を語っているが、企業は自分の土地からの収穫には関心があるだろうが、森林や海洋や河川湖沼のような生態系の保全コストは負担してくれない。でも、生態系が維持されていないと、農業は成立しない。これまで生態系の維持は農民が「不払い労働」として担ってきた。資本主義企業は「コストの外部化」が基本であるから、そのようなコストは絶対に負担しない。結局、農業ができる生態系の保全コストは税金で賄われることになる。多額の税金を投じて企業が金儲けできる環境を整備しなければ成立しない農業のどこを「生産性が高い」と呼べるのか。

農業は始まって1万年。資本主義市場経済が始まってまだ200年。どちらに人間の経験知が蓄積しているか、考えるまでもないだろう。

■生き延びるために必要なものは自給自足が基本

日本の食糧自給率が先進国の中でも際立って低いのはなぜか。一つはわが国では農産物についても「必要なものは、必要な時に、必要なだけ市場で調達すればよい」という市場原理主義が支配的だからである。そんなはずがないことは、コロナのパンデミックで骨身にしみたのではなかったか。

マスクや防護服や検査キットは製造するためにそれほど高度の技術も機械も要さない。だから、アメリカは感染症が発生した時には大量に必要になる医療品であるにもかかわらず、それらの基礎的な医療材料を製造コストの安い外国にアウトソースしていた。その結果、医療崩壊が起きて、たくさんの人が死んだ。これは「在庫を持たないこと」を経営の成功だと信じていたビジネスマンがもたらした災禍である。

農産物もそれと同じである。戦争でも、パンデミックでも、自然災害でも、円安でも、どんな理由でも「必要なものが手に入らない」ということは起きる。だから、集団が生き延びるために必要なものは自給自足が原則なのである。事実、アメリカは医療崩壊のあと、必須の医療資源を国産に切り替えて、輸入に頼ることを止めた。価格は割高になるけれども、国内生産であれば、必要な時に必要なだけただちに調達できる。それで国民が死なずに済むのなら、自給こそが常識的な対応である。

■日本のエネルギー自給率は12.6％

集団が生き延びるために絶対に必要なものはエネルギーと食糧と医療と教育である。でも日本のエネルギー自給率は12.6％。先進国で、100％を超えているのはノルウェー、オーストラリア、カナダ、アメリカだけである。英仏が60％前後、ドイツが35％。それに比べても日本は異常に低い。何か起きてサプライ・チェーンが途絶したら、日本はたちまちエネルギーが枯渇する国なのである。

けれども、どの基幹資源についても、日本政府は自給自足を目指しているように見えない。むしろ「あなたなしでは生きてゆけない」という弱さを誇示しているように私には見える。

日本の農業が壊滅すればアメリカは日本に対して文字通り「生殺与奪の権」を持つことになる。それを為政者たちは属国の代官の地位と引き換えに差し出そうとしている。

藤井聡先生とそんな話をした。

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内田樹（うちだ・たつる）
神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長
1950年東京都生まれ。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。2011年、哲学と武道研究のための私塾「凱風館」を開設。著書に小林秀雄賞を受賞した『私家版・ユダヤ文化論』（文春新書）、新書大賞を受賞した『日本辺境論』（新潮新書）、『街場の親子論』（内田るんとの共著・中公新書ラクレ）など多数。

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