【国際】台湾声明 「米国に報復関税しない」「交渉で関税は解決する。アメリカから農産物や工業製品、天然ガスなど大量調達も」

台湾 頼総統「相互関税」で “米に報復関税課す計画はない”
アメリカのトランプ政権が打ちだした「相互関税」について、台湾の頼清徳総統は「報復関税を課す計画はない」と述べ、交渉を通じて解決を目指す姿勢を強調しました。
台湾の頼清徳総統は6日発表した談話で、アメリカのトランプ政権が「相互関税」の導入を表明し、台湾には32％の関税を課すとしていることについて「報復関税を課す計画はない」と述べ、対抗措置をとらない考えを示しました。
その上で「アメリカの経済発展に対する台湾の貢献を明確に伝える必要がある」として、交渉を通じて解決を目指す姿勢を強調しました。
具体的には、アメリカからの農産物や工業製品、天然ガスなどの大量調達やアメリカへの投資拡大、それに非関税障壁の撤廃などを挙げています。

詳細はソース NHK 2025/4/7
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771991000.html