【社会】テレビ局に必要な人権意識のアップデート、フジ改革の行方は　【元テレ朝弁護士が斬る】

元テレビ朝日アナウンサーの西脇享輔弁護士が第三者委員報告書の中身を紐解きながら、フジテレビの改革に必要なものを考える連載企画。

ラストの第3回は「フジテレビは改革の姿をどう見せるのか」。

第三者委員会の報告を前に日枝久氏が取締役を辞任したことなどにより、責任の所在が宙ぶらりんの状態になってしまったが、西脇弁護士は「逆に良かったのではないか」との見解を示した。

⚫︎報告書が出る前に日枝氏らが辞任「逆にいい」

ーーフジテレビはどのように変化した姿を見せるのか

西脇：それがなかなか難しいところだと思っています。まず外に向けたアピールという意味でいうと経営陣が大きく変わることが一つあったと思うんです。しかし、 日枝相談役をはじめとして多くの方が退任したのは第三者委員会の報告書が出る前なので、責任を取って辞めたわけではないんです。

そうなると第三者委員会が指摘をしたフジテレビの体質や事案についてどのように責任を取るのか、そこは大きな疑問として残ると思います。

でも、それは逆に考えるといいことなのかもしれません。

表面を変えるだけで何かが変わったとアピールして、一件落着にしてしまうよりも、内側から地道に努力をして、「コンプライアンスに物を言いやすくなったよね」となる必要があります。

顔だけ変えても体質は変わりません。分かりやすいものは示せなかったのかもしれませんが、逆に示せなかったことで、長い時間をかけて社内が変わったという積み重ねを見せられるのかなと思います。

⚫︎「世界基準」に人権意識のアップデートを

ーースポンサー企業の方が人権意識の取り組みが進んでいる

西脇：これがテレビ業界特有なところで、外資の規制があるわけです。 テレビ局は海外の資本が一定割合以上入ることができません。

一方、スポンサー企業は多くがグローバル企業になっているので、国際的な標準で人権の意識も考え、人権宣言も作っています。世界中で活躍してる企業であればやっておかないと、もうその他の国で活動ができなくなりますから。

テレビ局の場合、人権宣言自体が、つい最近までなくて、旧ジャニーズの問題を経て各局が急いで作りました。 この1年でようやくできた話なんです。

そのように日本国内だけにとどまっている企業と、世界を相手にしている企業とでは人権意識が大きく違います。その差がスポンサーの問題にも繋がってるんだろうなと。

だからこそやっぱり今テレビ局がきちんとアップデートする必要があると思います。

⚫︎株主総会の説明が代表訴訟に影響を与える可能性も

ーー6月には株主総会が控えています。ポイントはどこになりますか？

西脇：いろんな人が今株を持っているようですし、今の経営体制に批判的な人が30%を超えるんじゃないかと言われる中で、どのようなメッセージを出せるのかが大きいんだろうと思いますね。

既に株主代表訴訟も提起されています。株主代表訴訟において、経営陣が行った行為と経済的な損害賠償の金額が本当に結びつくのかという反論を受けるケースがあります。

しかし今回の場合、損害が発生しているスポンサー収入が落ちているということと、経営判断ミスとの因果関係がとってもわかりやすい。そのため株主代表訴訟がどんどん進んでいく可能性もある。

株主総会の説明内容が場合によって株主代表訴訟の証拠になってしまうかもしれません。 様々なものに目を配る必要がある総会になるのだと思います。