【社会】消費減税・廃止すべき73％　コメ高騰対応、不十分87％　共同通信世論調査

47NEWS（よんななニュース）
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2025年05月18日 17時49分共同通信

　共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策を巡り、消費税に関し「食料品のみ減税するべきだ」「全て減税するべきだ」「廃止するべきだ」との回答は計73.2％となった。「減税するべきではない」は24.8％だった。コメ価格高騰への政府対応に関し「不十分だ」との回答は87.1％に上った。石破内閣の支持率は前回4月の調査から5.2ポイント減り27.4％。内閣発足から最低となった3月調査の27.6％を更新した。不支持率は55.1％。

　年金制度改革法案を巡り政府が削除した基礎年金（国民年金）を底上げする内容に関しては「入れるべきだったと思う」41.4％、「入れるべきだったとは思わない」46.4％となり、拮抗した。消費税を減税、廃止した場合、将来的に社会保障サービスが低下する不安を感じるかどうかを聞いたところ、「感じる」との回答は72.9％だった。

　トランプ米政権による高関税政策に見直しを求める石破政権の交渉に関し「期待できない」との回答は74.3％だった。

　回答は固定電話426人、携帯電話638人。