【社会】もはや国が「日産」を救済するしかないのか？ 産業空洞化の懸念 “国の決断”が日本の自動車産業を左右する

日産自動車が2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re：Nissan」は、大きな衝撃を与えた。ただし、これは一企業の問題だけではない。日産は日本を代表する自動車メーカーであり、自動車産業の根幹を担う存在だ。仮に経営が破綻すれば、その影響は業界全体に及ぶ。

　自動車産業は典型的な装置産業であり、1台の車に使われる部品数は約3万点にのぼる。メーカーの背後には、

・部品サプライヤー
・物流業者
・金融機関
・販売店

など多くの企業が存在する。それぞれの企業には多くの雇用が紐づいており、経済への波及効果はきわめて大きい。

このように、自動車メーカーの経営は単独で完結しない。供給網や関係企業を含めれば、その経済的な広がりは一企業の枠を超える。日産が破綻すれば、業界全体に負の連鎖が起きる可能性がある。

◼崩れゆく「自立した民間企業」像

　日産の2025年3月期の純損失は6709億円となった。2000（平成12）年3月期の過去最大赤字（6843億円）に迫る水準である。負債総額は、企業が自力で再建可能な水準を超えつつあり、独力での再生はすでに困難な段階に入っている。

　象徴的なのが、福岡県北九州市で計画されていたLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーの新工場。すでに建設は中止され、今後の電動化投資の抑制姿勢が明確になった。

各地で進む工場閉鎖は、単なる生産体制の再編にとどまらない。地域経済に与える影響は大きく、数値での把握は難しいが、インフラや生活基盤そのものに打撃を与える。結果として、地域の空洞化を加速させるリスクが高まっている。

◼国が介入すべき理由「その1」

　自動車産業は部材供給から完成車販売まで複雑な産業連関構造を持つ。日本の製造業における雇用、投資、輸出を支える重要な経済エンジンだ。中でも日産は、全国に広がる取引先網と系列構造を背景に、特定地域にとどまらず産業基盤全体に影響を及ぼす存在である。帝国データバンクによれば、日産と直接・間接で取引関係を持つ企業は

「約1万9000社」

にのぼる。その分布は地域経済に密接に結びついている。このため、日産の国内生産縮小は単なる生産拠点の減少にとどまらない。

・雇用喪失
・企業収益の減退

を同時に引き起こし、地域経済の循環機能を低下させる可能性が高い。特に地方都市にある中小製造業は顧客基盤の多様化が進んでおらず、特定メーカーへの依存度が高い。

結果として、一次受け・二次受け企業が連鎖的に打撃を受け、地域経済全体の縮小につながる構造が浮かび上がる。

◼国が介入すべき理由「その2」

　日産の2024年度グローバル販売台数は334万6000台で、前年から約2.8%減少した。地域別のシェアを見ると、日本が10.7%と最も高い。続いて中国が3.2%、米国が5.8%、欧州が2.2%である。国内市場でのプレゼンスが相対的に高い構造だが、外資系メーカーの参入加速によって脅かされつつある。特に台湾の鴻海精密工業や中国の比亜迪（BYD）など、資本力と開発スピードを兼ね備えた新興勢力が日本市場への展開を本格化させれば、日産の競争ポジションは大幅に低下する可能性がある。

　注目すべきは、2026年後半に予定されるBYDの軽電気自動車（EV）市場参入だ。このセグメントは日本の自動車産業が防衛線と位置づけてきた領域である。

・価格
・航続距離
・耐久性

といった多面的な要求に対応する技術的蓄積が求められる。もし外資勢がここで優位に立てば、国内ブランドの強みが逆転される可能性が高い。

　加えて、日産が複数の工場を閉鎖する動きを進めているため、国内の生産拠点は縮小傾向にある。これらの設備や労働力、サプライチェーンが再び活用される見込みは乏しい。供給拠点としての空白地域には、外資系メーカーが新たな製造拠点を構築する動機が生まれる。既存のインフラや地場ネットワークを組み替えながら進出するシナリオも想定される。

続きは↓
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2025/5/20(火) 5:51

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