【社会】1ヵ月で35万件の詐欺メールが報告されている日本のヤバさを再確認したい

【社会】1ヵ月で35万件の詐欺メールが報告されている日本のヤバさを再確認したい

最近の調査によると、日本国内で報告される詐欺メールの数は驚異の35万件に達しています。この数字はもはや無視できない規模であり、我々のデジタルライフに潜む危険性を改めて考えさせられます。特に、巧妙な手口で私たちを狙う詐欺師たちから自身を守るためにも、より一層の注意が必要です。

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「調整済み」でこの件数……!?

 このまま高止まりしてしまうのでしょうか。

 フィッシング対策協議会が発表した2025年4月分の「フィッシング報告状況」によれば、「報告件数」は前月から3356件減少して24万6580件でした。横ばいと言って良いでしょう。

 先月同様、信じがたい件数ですが実はこれでも「調整した」数なのです。同協議会曰く、「4月から迷惑メールフィルターで検知されたとみられるフィッシングメールについては報告数から除外しており、その約10.5万件も合わせると報告数は35万件を超えました」とのこと。

 確かに、ここ最近フィッシングメールが増えたと感じている人は多いのでは。実際、筆者が管理している「ダークウェブに流出済みのメールアドレス」には毎日20本近くのフィッシングメールが届くようになりました。そのほとんどが証券会社を騙るものです。

前月同様、証券会社を騙るものが増加中

 テレビのニュース番組でも証券会社を騙るフィッシング詐欺と口座乗っ取りトラブルが取り上げられる事態となっていますが、その傾向は報告件数にもあらわれています。

 4月の内訳は、SBI証券を騙るものが報告件数全体の約11.3%と一気に増えた一方、Amazonを騙るものは約10.7%に留まりました。報告件数がほぼ変わらない先月は約22.5%を占めていたことを考えると、おそらく半数程度にまで減っています。

 次いで1万件以上の報告があったのは野村證券、VISA、Apple、ANA、マネックス証券、東京ガスで、前述の2社とあわせることで全体の約54.8%に達します。

 分野別で見ると、クレジット・信販系約26.2%、証券系約25.5%、EC系約18.4%、金融(銀行)系約5.6%、電力・ガス系約5.3%、航空系約4.6%で、やはり証券系が急増しています(前月は約4.1%)。

 フィッシングメール/SMSの誘導先(偽Webサイト)にあたる「URL件数(重複なし)」は、前月から3362件減って4万8373でした。

 また、悪用された「ブランド件数」は前月から16ブランド増えて100件でした。内訳はクレジット・信販系が24ブランド、金融系16ブランド、証券系12ブランド、通信事業者・メールサービス系9ブランド、EC系6ブランドで、こちらも証券系ブランドを騙ったものが増えています。

 すでに金融庁警察庁から証券会社を騙るフィッシング詐欺への注意喚起が発表されていますが、そんな状況を反映してなのか、フィッシングメールの内容も「昨今のリスク上昇を受けてセキュリティ向上のため……」などとうたったものが増えていますので引き続き警戒が必要です。

 もしあなたが怪しいメールやSMSを受け取ったら、可能ならばフィッシング対策協議会に報告することをおすすめします。

1ヵ月で35万件の詐欺メールが報告されている日本のヤバさを再確認したい

(出典 news.nicovideo.jp)

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