【国際】ニート率、韓国はOECDで3番目に高い 主要国のうち唯一増加

就職も通学もしておらず、職業訓練も受けていない、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者の割合が、韓国ではOECD＝経済協力開発機構の主要11か国の中で3番目に高いことが、最新の報告書で分かりました。さらに、2014年以降でこの割合が増加しているのは、韓国だけでした。

韓国雇用情報院が25日に発表した報告書によりますと、2022年時点で韓国の15歳から29歳の若者のうち、ニートに該当する人の割合は18.3％にのぼりました。

これは、OECD主要11か国の中で3番目に高く、OECD平均の12.6％を5.7ポイント上回っています。

国別では、1位がイタリア、2位がメキシコでした。

韓国では2014年にはニートの割合が17.5％でしたが、2020年には20.9％まで上昇しました。その後やや減少したものの、依然として2014年を上回る水準が続いています。

一方、OECDの他の10か国では、いずれも2014年以降、ニートの割合が減少しており、全体の平均も3.1ポイント下がりました。報告書は、「ニートの割合が増加したのは韓国だけだった」としています。

また、韓国では特に20代後半のニートの割合が20.2％と最も高く、大学を卒業した男性の間でその傾向が目立っています。

報告書は、「若者がニート状態から抜け出し、再び就職活動を始めるには、本人の努力だけでなく、社会的な支援が必要だ」としたうえで、メンタル＊の支援や、若者の回復力を高める政策の導入が求められると提言しています。

2025-05-26 11:19:40/Update: 2025-05-26 11:33:02
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=90247