【社会】日中両政府 日本産水産物の輸入再開へ向けた条件に合意

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、日中両政府は、輸入再開にあたり、日本側による放射性物質の検査証明書の提出などを条件にすることでこれまでに合意しました。今後、日本の業者の加工施設などを中国当局に登録する手続きが終わりしだい、日本からの輸出が可能になるということです。

福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、日中両政府は、2024年9月、処理水の追加的なモニタリングを実施し、その結果を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開することで合意しました。

これを受けて、日本政府は、IAEA＝国際原子力機関の枠組みのもとで追加的なモニタリングを実施し、処理水の安全性を改めて確認するとともに、早期の輸入再開に向けて中国側と事務レベルで協議を続けてきました。

その結果、日中両政府は、輸入再開にあたり、日本側による放射性物質の検査証明書の提出などを条件にすることでこれまでに合意しました。

今後、中国への輸出を予定している日本の業者の加工施設などを中国当局に登録する手続きを進め、登録されしだい、日本からの輸出が可能になるということです。

政府は、30日に開かれる関係閣僚会議で合意内容を確認し、発表することにしています。

一方、中国が福島第一原発の事故以降続けている、福島や宮城、東京など10都県の食品を対象にした輸入停止措置は継続されるということで、政府は、引き続き、中国側に措置の撤廃を求めていくことにしています。

NHK NEWS WEB
2025年5月30日 7時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250530/k10014820381000.html