【社会】こども家庭庁に不要論、出生目標を掲げず　年7.3兆円を投入も出生率下がる　少子化対策と言いながら、子育て支援で根本解決せず

　さらに、改善が見えない少子化について、対策がうまくいっていないことを謝罪した上で、出生数の目標数を掲げることは圧力になるとし、「政府としての目標数値は出さない」とあくまで結婚も出産もその方の自由というスタンスを見せたのだ。

一連の三原大臣の発言への疑念は、視聴者も抱いていた。ネットでは三原大臣への批判が集まったのだ。

《えっ、今まで何してた??》
《目標を掲げないということはやる気がないということです。何もしないことと同じです》
《何を目指しているかわからない、そんな庁いるの!?》

早急な解決が求められる少子化問題。能天気な発言に国民は激怒した。
　
「少子化対策は、2004年から2022年まで累計65兆円以上が投じられています。20年以上も問題視されてきた少子化ですから、何をやっていたんだと言われても仕方ないでしょう。

『子ども家庭庁』は、2023年4月から新たにできた省庁だが、その成果の見えなさに世間からは“家庭庁不要論”が根強いと、経済ジャーナリストは指摘する。

「家庭庁の設立前の2022年には、初の80万人を割り込んでいた出生率。しかし、設立後の2023年以降、2024年にはついに70万人を割りました。この数字を見ただけでも十分に機能を果たしていないことが一目瞭然です。
少子化対策と言いながらも、子育て支援策に力を入れており、根本的な解決になっていないことも疑問に残りますね。
『2030年代に入るまでの6〜7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス』だと言われてきましたが、その危機感はどこへ行ってしまったのか。
詳細はソース 2025/5/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/f264cfc489682fe11f524d8b2cd505b8717838e8