【社会】中国オーナーになった東京・板橋区のマンション、家賃7.2万から19万に値上げ、エレベーター使用停止、住民悲鳴、無届けで民泊に 画像

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マンションは、所有権が中国籍企業へ移った後、無届けで民泊利用していることも判明。家賃値上げなどで住民を退去させ、民泊に転用するケースが相次いでいるという。

マンションの住民:
全ての部屋を19万円に賃料を値上げすると。元の値段の260％〜320％くらいの値上げ。

家賃が突如約2.5倍に。そして、この通知と前後してマンションに出入りするようになったという見知らぬ人の影。

マンションの住民:
民泊を運用していて、民泊サイトに物件の情報を載せているという…。

値上げ通告を受けてからの4カ月で、住民の約4割が退去、もしくは退去を決意。一方この住民は、周囲の後押しもあり、家賃の値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社側に送ったという。

しかし、半月あまり前、大きな異変があった。
7階建てのマンションのエレベーターが突如使えなくなり、再開日は不明と言われたという。

エレベーター停止後も7階で暮らす、70代後半の住民はこう話す。

マンションの住民（70代後半）:
エレベーターがとにかく動いてくれないと、毎日の生活に支障をきたして死活問題。

家賃値上げで住民を退去させ民泊に転用か
住民が出て行きたくなるような、突然の2.5倍値上げとエレベーター停止は、一体なぜ起きたのか。

実はこうした出来事が起こる直前、長年管理をしていたA社からB社に替わり、さらに別のC社へと、マンションの所有権が移されていたことが明らかになった。そのC社の責任者とされる人物の登録住所は中国と記載。

中国人の不動産購入に詳しい専門家は、日本でマンションのオーナーになった企業が、家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているという。

一方、今回のケースのような2.5倍もの家賃値上げの通告について、別の専門家は法的には問題がないとした上で、住民側の対抗手段としてこう話す。

橋下綜合法律事務所・松隈貴史弁護士:
一般的には裁判や調停を申し立て、最終的には裁判官が近隣の相場などを調べて、適切な金額を設定するという形になる。私の経験上になりますが、いきなり賃料が2倍以上になるものを裁判所が認めることは、基本的にあり得ない。

詳細はソース FNN 2025/6/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/475eaa5d556b3431c3151becd2869491abd9abf2