近年、外国人の生活保護受給が大きな議論を呼んでいる。ネット上では「外国人への生活保護支給は違法」「生活保護目当ての外国人が日本に殺到している」といったデマや臆測が多数出回っており、「日本人が納めた税金を食いつぶすな」「支援が必要なら自国へ帰れ」といった批判の声も少なくない。果たして、外国人への生活保護支給は妥当なのか。社会福祉士として生活困窮者への支援を行う一般社団法人「つくろい東京ファンド」の大澤優真さんに、外国人と生活保護を巡る議論の問題点について聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔）

　つくろい東京ファンドは2014年、東京都内の生活困窮者の支援活動を目的に設立。コロナ禍以降は外国人にも支援の手を広げ、夜回りやシェルターへの誘導といった活動を行っている。

「活動は日本人、外国人を問わず行っており、現在は約60室のシェルターを運営しています。こういった支援活動にかかわる前は、私自身、生活保護には不正受給などの良くないイメージを持っていましたが、実は不正受給は全体のわすか0.5％に過ぎず、保護を利用できるのに利用していなかったり、利用の仕方が分からずできない漏給者の方がはるかに多いのです。生活保護についての議論はあって然るべきですが、前提としてまずは実態を正しく把握することが大事。事実に基づかない情報により、差別や偏見が助長されている現状は問題だと感じます」

　ネット上では近年、排外主義と生活保護バッシングが結びつき、外国人への生活保護に対する根拠のないデマやヘイトスピーチが盛んに繰り広げられている。「外国人への生活保護支給は違法」「憲法違反」といった主張もそのひとつだが、そもそも外国人に対する保護は法制上どのような扱いになっているのだろうか。

　生活保護法では、生活保護の対象資格を

「すべての国民」と定めており、外国人は保護の対象には含まれていない。一方で、1954年に厚生労働省が出した通知では、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて（中略）必要と認める保護を行うこと」という記載があり、今日に至るまで、在留資格を持つ一部の外国人には、準用措置として保護費が支給される状況が続いている。

　最高裁は2014年7月、「生活保護法が適用対象と定めた『国民』に永住外国人は含まれない」との判決を下しているが、この判決でも「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護対象となり得る」としており、「外国人への生活保護は違法」とまでは言えないのが現状だ。

「対象となるのは、在留資格の中でも永住権を持つ者、定住者、日本人または永住者の配偶者などに限られており、技能実習生や観光客などの短期滞在者が保護を受けることはできません。制度上理解が難しい部分もありますが、準用措置とは保護を受ける権利はないものの、一方的な行政措置として保護されている状態のこと。最高裁でも『行政措置による保護が違法』との判断はついていません」

　この他、「外国人の方が日本人よりも生活保護を受けやすい」「生活保護目的の外国人が日本に殺到している」といった真偽不明の情報も数多く存在する。大澤さんはこれらも「ヘイトスピーチを目的とした明確なデマ」だと指摘する。

「生活保護の適用も準用も、運用方法は原則同じ。国籍で優劣をつけられることはありません。外国人だと扶養照会ができないという声もありますが、扶養照会の結果保護が認められないケースはまれで、支援団体としては、実効性の伴わない扶養照会はそもそも廃止すべきだと思っています。生活保護目当ての外国人が殺到しているという事実もなく、統計上、在留外国人は増加の一途をたどっていますが、外国人の受給者はむしろ年々減っています（2013年からの11年間で被保護外国人数は約1万人減少、被保護者全体に占める外国人の割合は3.48％から3.25％に低下。厚生労働省・被保護者調査参照）。

（中略）

【写真】生活保護受給者全体に占める外国人の割合、過去11年間の推移

（出典 encount.press）

【写真：つくろい東京ファンド提供、厚生労働省被保護者調査をもとに作成】