【社会】避難所開設→「TKB」確保　大船渡山林火災に学ぶ運営の教訓

　岩手県大船渡市の大規模山林火災発生から3カ月余りが過ぎた。直後から市内各地に設置された避難所は最大12カ所で計1249人が避難し、延焼の抑制、鎮圧に伴って少しずつ縮小。避難者が仮設住宅に入居し、5月末に全て閉鎖された。東日本大震災以来となる大規模な避難所の運営を迫られる中、浮かび上がった運営の教訓や課題は何か。調整役を担った市職員の大津泉さん（49）と佐藤誠さん（48）に聞いた。【聞き手・工藤哲】

　――改めて発生当時の状況を教えてください。

　◆今回の大きな特徴は、災害の区域が最初から決まらず、避難指示が次々に拡大していったことです。これはまったく想定外でした。また風向きの変化もあって、消防の意見も聞きながら火がどの方向に向かうかの予測も必要でした。火の方向次第では、避難所を動＊可能性もありましたが、幸いここまでは広がりませんでした。

　発生直後は、まず火が届かなそうな地域の公民館や小学校などの指定避難所の中から、住民が自宅と往来しやすい距離にある場所（市民文化会館「リアスホール」や三陸公民館など）を避難所にしました。それを公表し、「ここに避難できます」と市民に告知しました。住民は個々で行き先を判断し、それぞれの場所に集まりました。避難した人の中には親戚宅に身を寄せた人や車中泊の人などもおり、実際に避難所で過ごしたのは避難対象の3割ほどでした。

　――開設初期にしたことは。

　◆「寒さ対策」「食事対策」「毛布などの寝具の確保」の三つでした。いわゆる「TKB（トイレ、キッチン、ベッド）」の確保です。発生時は2月下旬でまだ冷え込み、避難所では体育館などの冷える場所だけでなく、暖房の利く部屋なども開放しました。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1efb4f922351f328353333709b222eb68dd5b092