【米国】千人以上の大量解雇へ大統領令　トランプ氏、官僚機構の支配強化狙い

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、連邦政府機関で新たに政治任用区分を設け、既存人材の大量解雇や自身に忠実な人材の配置を可能にする大統領令に署名した。官僚機構の支配強化が狙い。第1次政権で同様の大統領令を出したが、バイデン前大統領が廃止。トランプ氏はこのバイデン氏の大統領令を撤廃し、復活させた。

　連邦政府職員に雇用継続を保証しない区分を設定。この区分に指定された職員はトランプ政権の意向に従わないと判断されれば、容易に解雇される。トランプ政権は代わりに忠誠を誓う人材を送り込むことが可能だ。

　トランプ氏は21日、バイデン前政権が任命した職員ら千人以上の解雇手続きを進めているとSNSに投稿。かつての米軍制服組トップでトランプ氏と対立したミリー氏らの名を挙げ「おまえはクビだ！」と書き込んだ。

　トランプ氏はリベラル志向の高い官僚の抵抗によって1期目で政策を思い通りに実現できなかったとの不信感がある。

　政府機関では自身が新区分に指定されるのではとの疑心が広がり、辞職する職員も出ている。