【米中】米ミズーリ州連邦地裁、新型コロナのパンデミックの責任で中国共産党に3.6兆円の賠償を命じる　中国人資産差し押さえを容認

■コロナ・パンデミックに「衝撃の判決」
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米国政府は合成＊「フェンタニル」の流入を理由に中国に追加関税を課しているが、新たな火種も浮上している。
冒頭で紹介したように、ミズーリ連邦地方裁判所は7日、「新型コロナウイルスの存在を隠蔽し、初期対策を怠った」として、
中国共産党に対して240億ドル（約3.6兆円）の賠償を命ずる判決を下した。

この判決の事実背景は、パンデミック当初に中国政府の関連機関は、人から人への感染について正確な情報の開示を意図的に抑制したり、虚偽の情報を示したこと、
また、中国政府の関連機関がミズーリ州でパンデミックの初期から防護服を独占的に買い占めたために、防具服が不足し、また価格が高騰したことなどがあげられている。

同裁判所は賠償金に充てるため、ミズーリ州にある中国人所有の資産を差し押さえることも容認している。
ミズーリ州政府が2020年4月に起こした訴えが全面的に認められたわけだが、同州には中国人が所有する農地が多数存在しており、
州政府がこれらを接収する事態となれば、中国側が猛反発するのは必至だろう。
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