【毎日新聞世論調査】内閣支持率が急落23%　商品券配布「問題だ」78%

　毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は23%で、2月15、16日実施の前回調査（30%）から7ポイント下落。石破内閣の過去最低支持率（1月調査の28%）を更新した。不支持率も前回（54%）から10ポイント上昇の64%で、石破内閣では最も高かった。首相が自民党衆院1期生との会食に際し、1人10万円分の商品券を配布したことを「問題だと思う」は78%に上り、「問題だとは思わない」は12%にとどまった。

　支持率が20%台前半にまで落ち込むのは石破内閣では初めて。調査手法が異なるため単純比較はできないが、岸田文雄前首相が総裁選不出馬を表明した2024年8月調査（23%）以来の低水準となった。

　石破内閣が発足した昨年10月の調査で46%あった支持率は、「政治とカネ」が主要争点となった衆院選で与党が大敗した後の11月調査で31%に急落。その後は30%前後が続いていた。13日に首相の商品券配布問題が発覚し「政治とカネ」が再び直撃した格好…(以下有料版で， 残り841文字）

毎日新聞　2025/3/16 15:55（最終更新 3/16 16:13）
https://mainichi.jp/articles/20250316/k00/00m/010/057000c