【社会】米国産コメの輸入拡大案、関税交渉打開へ提示検討…農家から反発生じる恐れ

　政府は米国の関税措置を巡る交渉で、米国産のコメの輸入拡大案を示す方向で検討に入った。日本が最優先課題とする自動車の追加関税見直しに関しては、米側は現時点で「難しい」と回答しており、トランプ大統領が問題視するコメで踏み込んだ案を提示し、事態を打開したい考えだ。

【図解】日本のコメの輸入・関税の仕組み
　複数の政府関係者が明らかにした。輸入拡大の手法としては、「ミニマムアクセス」（ＭＡ）と呼ばれる無関税の輸入枠を拡大することが取りざたされている。ＭＡは世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づいて年間77万トンが設定され、枠を超える輸入には1キロ・グラムあたり341円の関税が課されている。

　2023年度のＭＡ米は米国からの輸入が34・8万トン（45%）で最多だった。コメ不足を受け、ＭＡ枠外の輸入は24年度（今年2月末時点）で1497トンと近年の約4倍に達している。

　トランプ氏はコメについて、「日本は700%の関税を課している」などと、正確性を欠く数字を挙げて繰り返し批判している。日本政府内では、コメの輸入拡大は米側の不満に応える有効なカードとなり、国産米の品不足が続く中、国内でも理解が得られやすいとの期待感がある。

　これに関連し、石破首相は21日の参院予算委員会で、「色んな措置を取って日本の農業を守ってきたが、日本の農業は衰退している。これをどうしていくのか、改めて考えていかねばならない」と述べ、今回の問題を契機に農業改革を進める必要性に言及した。

　ただ、夏の参院選を控え、コメの輸入拡大は自民党支持層の農家から反発が生じる可能性もあり、政府は与党と慎重に調整する方針だ。

　自動車や鉄鋼・アルミニウムに課されたままの追加関税25%を巡っては、ベッセント米財務長官らは16日（日本時間17日）の閣僚級協議で、見直しに難色を示した。「相互関税」のうち、10%の一律分に加える上乗せ分（日本は14%）の措置は7月上旬まで90日間停止しているが、米側は期間内に妥結しなければ、上乗せ分も発動して関税は24%になるとも説明している。

読売新聞　2025/04/22 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250421-OYT1T50247/