【国際】G7財務相「トランプ関税」批判避け…北の金融犯罪など課題共有、結束維持　カナダが奮闘

　カナダで22日に閉幕した先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、世界経済に不確実性をもたらしている張本人である米国を批判することは避けた。代わりに光が当たったのは、北朝鮮による金融犯罪など各国が直面する課題だ。6月のG7首脳会議（サミット）を前に、決裂を避けたい各国の努力の跡が見て取れた。

　G7は同日、金融犯罪の対策強化を国際社会に呼びかけ、共同声明の付属文書としてまとめた。国際金融の健全性を守る政府間組織「金融活動作業部会（FATF）」の副議長でもあるカナダが議論を主導したという。政府同行筋は「金融犯罪は手口がどんどん高度化し、いたちごっこになっている」と指摘する。

　文書では暗号資産を盗み出し、核開発の資金源としているとされる北朝鮮にも言及しており、日本の問題意識も共有された。

　また、会議ではインターネット通信販売の普及で急増する少額貨物に関する問題点も議論した。日本の場合、1万円以下の輸入貨物は消費税が免除されている。他の国・地域でも同様の制度があり、中国発の通販サイトが制度を利用して低価格商品を販売するなど、事業者間で税負担が不公平になっている。今後、事務方レベルで議論を詰める。

　共同声明は「トランプ関税」を念頭に、それが世界の経済成長の重荷となっていることを指摘したが、是正要求までは踏み込まなかった。6月のサミットが近づく中、各国が合意しやすい論点を探り出し、共同声明の採択を優先した形だ。（米沢文）

産経新聞 2025/5/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20250523-GURQPHJ26RKNHNUEDQKPFKRWMI/