【社会】財務省VS文科省バトル再び　中学程度の私大授業に財務省「助成の在り方見直しを」求める

財務省が一部私大の授業内容を問題視し、文部科学省に対し、私学助成の在り方を見直すように求めた。これに文科省は、「大学での学び直しも必要だ」などと反論。
両省は、令和7年度の予算編成でも公立学校教員の残業代のあり方で対立しており、早くも来年度予算を巡って、再びつばぜり合いが始まっている。

問題の発端は4月15日に遡（さかのぼ）る。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が「教育の質の実態」と題した資料で、定員割れしている一部私大をやり玉にあげた。資料では、数学の授業は足し算や引き算といった四則演算から始め、英語は現在形と過去形の違いなどを教えていると列挙。いずれも大学が公表しているシラバス（講義内容）から抜粋したとしている。

■6割の私大が定員割れ

さらに、資料では約6割の私大が「定員を割っている」と指摘し、そうした私大ほど「学生1人あたり（公費）の補助額が大きい」点などをデータを示して問題視した。人口減少が見込まれる中で大学の定員減や統廃合などで規模の適正化を図るため、助成にあたっては「教育の質も評価基準にすべきだ」とした。

これに、文科省は反発する。4月24日の私大の在り方を検討する有識者会議で、財務省の指摘に対する見解をまとめた資料を公表した。

財務省が指摘した一部私大の四則演算の復習はデータサイエンスや人工知能（AI）の基礎学習につながり、英語の基本的な文法の確認は専門分野など次の段階に進むための「基礎固めになっている」と主張。さらに、こうした私大については、学生の地元企業への就職率が高いと強調し「地域に不可欠な人材養成を担っている」などと訴えた。

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[産経新聞]
2025/6/9(月) 7:00